設立趣意書

会社設立時に用意する設立趣意書

現代の日本において、長年の不景気や、大企業の破たん、また災害や政府の指針による極端な円安など、先行きの見えない状況が長い期間にわたって続いています。
こうした状況の中では、景気が上昇傾向にあるとはいえ、自らの身の振り方を良く検討しておく必要があります。
特に景気の上昇の恩恵を受けるまでにタイムラグのある中小企業や地方の企業などに勤務する人にとっては、このまま同じ環境に甘んじるか、あるいは転職や独立をすることを検討するという人も少なくありません。
特に現状である程度のスキルや人脈を形成しつつある人は、こうした時代だからこそ、会社設立を決心する良いチャンスともいえます。

しかし、会社設立を行うためには、どういった事業内容でどの程度の規模の会社を作るか、また従業員の雇い入れや、顧客の開拓など、用意しなければならないことや、やっておくべき手続きなど、会社設立をしてから業務を開始するまでに多くのことをやる必要があります。
そうした中で会社設立時にまず行わなければならないのが税務署への法人設立届出書の提出です。
この届出の際には、添付する書類が非常に多くあり、特に初めて起業を行うという人にとっては非常に複雑なものとなります。
定款の写しの他、登記簿謄本、株式会社として届け出るのであれば、株主の名簿といった物も必要となってきます。
また、会社設立時の賃借対照表や出資者名簿など、数多くの書類をきっちりを用意しておくことが必要です。
これ以外の書類として、設立趣意書と呼ばれるものもあります。
設立趣意書には、会社を起業することの意義や、その目的、また社会的な価値など、自社の存在意義を客観的に示すものとして記述するもので、会社の企業理念としての意思表示といった意味も強いものです。
そのため、いかに会社が存在することの価値を表現するかということが重要になってくるものです。

しかしながら、この設立趣意書は、税務署に提出するべき書類とされているにも関わらず、実際には提出していない会社がほとんどで、添付されていなくても問題なく届け出を行うことができるものです。
特に中小企業など、小規模な会社の設立の場合にはほとんど問題になることはありません。
しかし、とはいえ、この趣意書に示すべき内容のことは、決して軽視するようなものではなく、会社の将来性や、設立者の信念を表すものとして大変に意義のあるもので、提出の有無に関わらず、記述しておくことは決してマイナスになるものではありません。

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