登録免許税の金額

会社設立のために必要な登録免許税の金額

登記申請をすることで会社設立が完了します。

この登記申請をするためには登録免許税という税金を支払わなければなりません。ですから、会社設立のための費用として掛かるもので、予算として考慮しておきましょう。そのためには、まず税額をきちんと把握しておく必要があります。

その上で会社の種類を選ぶことと、会社の規模を考えることが必要です。

会社設立にかかる登録免許税の金額は、基本的には資本金の1,000分の7です。法律では1,000分率であらわされるためにこのような表現になるのですが、わかりやすく言えば0.7%です。たとえば、資本金が1,000億円の会社なら、7億円が税額となります。では、資本金が1,000円なら7円でよいのかというと、そうではありません。

会社の種類によって最低の金額が決められているからです。会社の種類は、現在のところは4種類がありますが、その中でも多くを占めるのが株式会社と合同会社の二つです。株式会社の最低金額は15万円で、合同会社の最低金額は6万円です。

ですから、資本金が1,000万円で株式会社設立をするのなら15万円が税額となりますが、合同会社の場合には7万円となります。小規模な会社なら資本金もあまり大きくはならないでしょうから、株式会社は15万円で、合同会社は6万円と考えておけば良いです。少しでも安くしたいという人の多くが合同会社設立をする理由の一つが、この違いなのです。

その農夫の仕方についてですが、法務局で収入印紙を購入して台紙に貼り付け、添付書類として提出するのが一般的です。登記印紙ではなくて収入印紙だという点に注意しましょう。

大規模な会社を設立する場合には、収入印紙を貼るのは大変ですし、現金を持ち歩くのも大変ですから、この場合には振り込みという方法をとることもできます。ただ、個人事業主が会社設立をする場合には、たいていは印紙を貼る方法が選ばれているようです。

登録免許税は法定費用ですから、必ず必要になる費用です。節税目的であれば一人で会社設立をするケースも多いでしょう。一人の場合には複雑な会社組織は必要ありませんから、費用を安くするために合同会社を設立するのがよいと考えられます。

合同会社の場合、登録免許税が安いだけではなくて、設立後にかかる費用も安くなります。たとえば株主総会を開かなくてよいというメリットもありますし、決算公告も必要ありませんから、全体的な費用を安くできます。

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